法的に見た国際取引




国際取引の客体による分類








国際の対象（客体）により、有体物についての国際取引と無体物についての国際取引と
大別され、それぞれ更に次のように分類される。（国際取引法要説より抜粋）




有体物→　　 　　　動産 　：物品売買取引（貿易取引）


　　　　　　　　　　 不動産 ：不動産売買取引





無体物→　　　　　ｻｰﾋﾞｽ ：運送取引、保険取引、為替取引、技術移転取引


　　　　　　　　　知的所有権：商標権/意匠権取引、著作権取引、ｿﾌﾄｳｴｱ取引


　　　　　　　　　資本：投資取引、融資取引


　　　　　　　　　労務：役務取引



　　　　　　　　これらの取引のうち中心的な地位を占めるのは、物品売買（貿易）取引と資本取引であるが、
　　　　　　　　　　知的所有権取引もその重要性を増加しつつある。


















SCG GROUP社のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄｳｴｱ事業については、
無体物　ｿﾌﾄｳｴｱ取引に該当する。



























取引の基礎をなす契約による分類
法学的にみた国際取引の主要部分＝契約








国際取引に従事する関係者（国際取引の主体）の間の関係は、法学的に見ると、
ある関係者が財産上の権利を取得し、相手方が財産上の義務を負担するという関係、
更に、この財産的な関係は、当事者間の意思の合致（合意）を基礎にして形成される財産関係（典型的な事例が契約関係）と、
当事者の意思とは無関係に、法律の作用により形成される財産関係（保険代位）とに細分することができる。





国際取引による財産的な関係→　当事者間の合意を基礎とする財産的関係（契約関係）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律の作用により、形成される財産的関係




このうち、当事者間の合意を基礎とする財産的な関係である契約関係が、国際取引の主要部分であるということができる。（国際取引法要説より抜粋）





























国際取引契約の3類型


国際取引の基礎をなす契約内容は、多種多様であるが、次のような3類型に分類することができる。




�@売買契約型：物品売買取引、不動産売買取引、知的所有権売買取引、投資取引等

�A貸借契約型：融資取引、ﾘｰｽ取引、知的所有権使用取引

�B請負契約型：役務取引、ｻｰﾋﾞｽ関係取引









外需主導型経済成長戦略（GFS50）では、�B請負契約型：役務取引、ｻｰﾋﾞｽ関係取引となり、
以下の企業共同体に打診している。






外需主導型経済成長戦略（GFS50）企業共同体27社（暫定）企業

�@VINCI,Rueil-Malmaison, France 代表取締役様宛て　　
�AGrupo ACS,Madrid, Spain 代表取締役様宛て
�BOCHTIEF AG,Essen, Germany 代表取締役様宛て　　　　
�CSkanska AB, Stockholm, Sweden 代表取締役様宛て
�DSaipem,San Donato Milanese, Italy 代表取締役様宛て
�EPetrofac Ltd., Jersey, Channel Islands, U.K.　代表取締役様宛て
�FConsolidated Contractors Group, Athens, Greece（ｷﾞﾘｼｬ1国70％に含む。）
�GMota-Engil, Porto, Portugal 代表取締役様宛て
�HBESIX SA, Brussels, Belgium　代表取締役様宛て
�IKentz Engineering and
Construction Group, Clonmel, Ireland　代表取締役様宛て
�JPer Aarsleff A/S, Aabyhoej, Denmark　代表取締役様宛て　
�Kｴｽﾄﾆｱ共和国 外務大臣様宛て　　　　 　　　　　　　　 　　
�Lｵｰｽﾄﾘｱ共和国 外務大臣様宛て　　　 　 　　　　　　　　　　　
�Mｵﾗﾝﾀﾞ国 外務大臣様宛て　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�Nｷﾌﾟﾛｽ共和国 外務大臣様宛て　　　　　　　　　　　　　　　
�Oスロバキア共和国 外務大臣様宛て　　　　　　　　　　　 　　
�Pスロベニア共和国 外務大臣様宛て　　　　　　　　　　　　 　
�Qチェコ共和国 外務大臣様宛て　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
�Rハンガリー国 外務大臣様宛て　　　　 　
�Sフィンランド共和国 外務大臣様宛て 　　
21ブルガリア共和国 外務大臣様宛て　 　　
22ポーランド共和国 外務大臣様宛て　　 　
23マルタ共和国 外務大臣様宛て　　　　　
24ラトビア共和国 外務大臣様宛て　　　　
25リトアニア共和国 外務大臣様宛て
26ルーマニア 外務大臣様宛て　　　　　 　
27ルクセンブルク大公国 外務大臣様宛て
　
（2014年度世界建設業ﾗﾝｷﾝｸﾞ250社参照　※ﾗﾝｷﾝｸﾞ外の国の企業は、各国外務大臣宛へ郵送）

米国企業1社
28iRobot　 CORPORATION（2013年8月・2015年4月米国BOSTONへ訪問し、概要説明済）

日本企業2社
29日本設計株式会社（虎ノ門ﾋﾙｽﾞ設計会社様）
30株式会社大林組　（虎ノ門ﾋﾙｽﾞ施行建設会社様） 　　
31森ﾋﾞﾙ株式会社様 （虎ノ門ﾋﾙｽﾞﾋﾞﾙｵｰﾅｰ様）

計　企業共同体暫定30社（※作業員は、ｷﾞﾘｼｬ国の場合ｷﾞﾘｼｬ国民・ｷﾌﾟﾛｽ国の場合ｷﾌﾟﾛｽ国民を雇用とする。）
（SCG Sawada･Consulting Group･Company.,Limited.社仲介企業暫定31社）




また、国内取引においては、�A貸借契約型：融資取引に該当するのが、以下の銀行である。




貸借契約型：融資取引（本社移転後　暫定金融機関）

三菱東京ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　　　

西武信用金庫本店　　　　　　　　　　　　　　　　




宇宙航空研究開発機構　種子島宇宙センターＪＡＸＡ

Japan Aerospace Exploration Agency (JAXA)
JAXA Tanegashima Space Center　 Public Relations Department

東京トヨペット 虎ノ門店　　　　　　　　　　　　　
















それでは、次に国際取引をとりまく法的環境基礎を調査してみよう。






































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